ロジクエスト株式会社　講演　メディア掲載

概要
1.はじめに
筆者が運送・物流会社の教育研修や物流現場改善 指導を行ってきてもう14年目になる。これまで、延 べ800社8,000人以上の運送・物流企業の方と出会 ってきた。現在の運送・物流現場を取り巻く状況は 厳しく、かつてないほど若者が集まらない現状が浮 き彫りになってきている。 指導先でも5年前には、新卒で大卒・高卒合わせ て10名以上採用できていた中堅の運送・物流会社が
現在は、2桁採用が厳しくなり、将来の会社を担う 人財が確保できていない状況で、新卒採用をあきら めてしまっている会社も多い。現場の平均年齢が50 歳を超えているなんて現場もざらで、年々廃業に近 づいている会社や息子さんや娘さんには継がせない で自分の代で会社をたたもうとしている社長も多い のが現状である。 このように中小の運送・物流会社の人手不足の状 況は、この10年間、大きく変わっていない。車両 30両未満の会社が約85％を占め、なおかつ、従業 員30名未満が約83％も占める会社がほとんどで企業規模も拡大せず、社長もトラックに乗る、家族 経営の会社も多い。また、本来、事務所の司令塔で ある、配車担当や管理者までもがトラックに乗って 配送に出て、物流現場の荷役やピッキングや梱包に 駆り出されてしまっている会社も多いのが実態であ る。 こんな状況の中小の運送・物流会社が国の推進す る「ホワイト物流」推進の担い手になることは、正 直なところ難しいのが実態である。本当は、トラッ ク30両未満の運送・物流会社の現場の改善こそが ホワイト物流の推進につながるが、日々食べていく のが精一杯な状況で、外に勉強に出る時間すら持て ないのである。ただ、何とかこの現状を打破しよう と、必死にもがいて、がむしゃらに頑張る中小の運 送・物流会社の経営者がこのホワイト物流推進運動 に参加するために何をすれば良いのか考えてみるこ とにした。

２．乱立する運送・物流会社 を助ける制度や運動？
最近、顧客先で良く聞かれる「ホワイト物流っ て何ですか？ホワイト経営認証って取得するとどん な良いことがあるの？」などという質問を多く受け る。運送・物流会社を助けるためにいろんな認証制 度ができてきているが、中小の運送・物流現場で は、経営者も含め、その中身や制度についてよくわ かっていない人が多いのが実態ではないかと感じて いる。 筆者自身も、最初はよくわからなかったので、全 体を俯瞰できる取りまとめた資料がないかとネット をググってみたが見つからない。そこで、中小の運 送・物流会社にとって、その認証制度を取得するメ リットやデメリットを自分なりに調べて、取得の多 いものからランキングしてみた。併せて、指導先の 中小の運送・物流会社の社長や幹部にどの制度に関 心があるかもヒアリングした。 調査結果として、取得の多いものからランキング すると第1位がＧマーク制度（安全性優良事業所認定）、第2位がグリーン経営認証制度、第3位ホワイ ト物流推進運動、第4位健康経営優良法人制度の順 位となった。あと、ホワイト経営を実施する自動車 運送事業者の認証制度「運転者職場環境良好度認定 制度」は、まだ開始されていないが、多くの経営者 が興味を持っていて早く開始をしてほしいなど意欲 的な経営者もいた。 では、なぜ一番関心があるのがＧマーク制度なの かというと、中小の運送・物流会社経営においてメ リットが多いからである。自社単独で、トラックの 事故だけには注意して、少し努力すれば取得できる 点が良いと、インタビューした中小の運送会社の多 くの社長がコメントしていた。 このＧマークを取得すると7つのメリットがあ る。簡単にまとめると、1つ目は違反点数の消去が3 年から2年に、2つ目はIT点呼の導入が可能になり、 通常対面点呼をテレビカメラなどの端末でも可能に なり、3つ目はCNGトラックなどの低公害車の最低 補助台数条件が1台でも受けられ、4つ目は点呼の優 遇、5つ目は保険料の値引き、6つ目が助成金の増額 や適用範囲が増えるなどの優遇、7つ目が10年連続 してＧマークを取得すると表彰され、安全品質を荷 主にPRできる。 この7つのメリット得るための費用はネットで申 請すれば無料である。取得費用や更新費用がかから ず、少し頑張って社内の管理体制を整えれば、認証 マークがもらえ、継続すれば表彰され、荷主にもPRできるということが多くの中小の運送・物流会社に 認知されているのである。併せて、従業員にも取得 する意義や目的が分かりやすく説明しやすい点が、 毎年のＧマーク制度取得企業の増加につながってい ると考えられる。 とはいえ、Ｇマークもトラック協会が15年以上 懸命に普及に取り組んで、2019年12月13日時点 で、Ｇマーク取得の安全性優良事業所は26,192事 業所となり、全事業所85,935の30.5％と4つの制 度の中で一番多いが、運送会社全体の5割にも達し ていない。 第2位のグリーン経営認証が運送会社に限ると 5,278事業所あり、Ｇマークの登録者数の約5分の 1です。初回審査時に約15万円かかり、更新費用も かかるのがボトルネックであるが、Ｇマークより審 査のハードルが低いため、こちらだけを取得する会 社もある。第3位のホワイト物流推進運動は、会社 単位のデータであるが、令和2年2月末時点で運送・ 物流事業者は866社中、423社が取得している。 これは、参加登録費用は無料である。第4位の健康 経営優良法人は、運輸業は388事業所の登録となっ ている。これも登録費用は無料である。取得できれ ば、ロゴマークも使えて社員の健康に気を使うホワ イトな企業ということで人の採用などにおいて他社 との差別化につなげることができる。 このように調べたところ、3つの制度とホワイト 物流推進運運動があり、どこから進めるべきか、中 小の運送・物流会社の経営者はどの制度に優先的に 取り組んでいけば良いのか筆者は、まずは、Ｇマーク取得からスタートであ ると考える。 運送・物流会社の基本を当たり前に整えること で、多くのメリットが得られ、多少の手間は仕方の ないことであるが、継続して取り組むことで荷主に 評価される制度だからである。社員の安全がまずは 第一と考えると、交通事故や労災事故をできるだけ 起こさないことが、運送・物流業の基本であり、事 故が多い会社は取得できない点が明確なのが良いと 考える。 確かに、どの制度もそれぞれ素晴らしいのである が、まずは、事故のない会社づくりの基本ができて から次のステージに上がっていくことができるので はないかと思っている。 これはあくまで、持論であるが、Ｇマークとグリ ーン経営認証も今度始まる自動車運送事業者の認証 制度「運転者職場環境良好度認定制度」一緒にした らよいと考える。全国に約63,000社ある運送・物 流会社のうち99％が中小なわけで、潤沢な予算もな い中で、あっちの制度、こっちの制度と各社で他社 との差別化のために取り組むのは良いのだが、業界 全体として1本の軸となる制度に集約したほうが部分最適にならず、全体最適化されてよいと考える。 国の定めるこの制度に認証されたら、高速道路も いつも割引になり、税制優遇も受けられ、様々な補 助金も得られるなど、より分かりやすい制度に1本 化されることが今の運送・物流業界の地位向上につ ながるのではないかと思う。

３．ホワイト物流推進運動 がなぜ進まないのか？
さて、本題に戻るが、これまで、運送・物流会 社は、荷主の要望に逆らうことなく、長時間労働で サービスを提供し、従って一生懸命に仕事をしてき た。運送・物流会社の指導先を14年間にわたり教育 指導してきて、荷主に逆らったり、物言いするなん てことはこれまでできなかった。筆者は、この14年 間で食品やメディカルの卸業界の物流に深く関わっ て、現場の社員の教育や改善をしてきたが、全国各 地に100億円未満の規模の卸がたくさんあり、自分 たちだけで非効率な物流を行っている企業が多く、 改善も進まない企業も多い。もう物流側だけでは、 人も足りない中で改善をするのに限界点を超えてし まっている。 そもそもこのホワイト物流推進運動を進めなく てはならないのは、荷主側であるメーカーである。 しかし、荷主側は少しでも物流費を安くすることを 命題に事業に取り組んできたわけであり、現状の運 送・物流業界の人手不足で運べなくなっている現状 にようやく重い腰を上げたが、先頭を切ってやって いこうなどと考えている企業は少ないのが実態であ る。なぜなら、ホワイト物流推進は自主的な運動で あり、やってもやらなくても罰則がない。また、運 送・物流会社が賛同して手をあげて改善をしても、 Ｇマークのようなメリットがたくさん打ち出されて 恩恵がうけられるわけでもない。 今、人手不足で物流改革に追い風が吹いているか らという世の中の流れはあるが、運送・物流会社か らすれば、目立った行動をすれば荷主に切られる。 他社に仕事を持っていかれるかもしれないという不安感のほうが圧倒的に多い。何か問題があっても荷 主に勧告がなされるだけであり、まだまだ、様子見 で黙っていることでメリットが多いと思っている中 小の運送・物流会社が大半である。 ただ、何も、ホワイト物流推進運動の反対派では なく、むしろこの取り組みが広がってもらいたいと 思っている。荷主からの要望に応えて、宵積みをし て、朝早く納品に行くドライバーや、深夜残業して ピッキングをして梱包して何とか時間に間に合わせ るために、急いで出荷する運送・物流現場で私も働 いてきたし、仲間を見てきたからである。この推進 運動により、もっと運送・物流現場の働き方や効率 化が進んでもらう機会になればと常々考えていてい る。そのためには、このホワイト物流推進運動に足 りていないことを付加して進化させる必要性がある と思う。 例えば、手をあげて賛同すれば、現在、夜間だけ の高速割引が365日いつでも割引になるとか、トラ ック購入の補助金が多く出るとか、ITシステムの導 入補助金が増額されるとか、中型、大型トラックの 免許取得の費用の補助金がいつでも受けられるなど もっとたくさんのメリットが必要ではないかと。国 が主導で予算を取って速やかに動けば、賛同企業数 も5,000社、10,000社になるスピードも早まり、 働き方改革や物流の効率化につながるはずである。

４．何をすればホワイト物流なのか？
そもそも、中小の運送・物流現場では、日々の仕 事に追われているため、荷主に何か言われれば、多 少の無理をしても仕事をこなしてグレーゾーンを走 って仕事をしてきたのが業界の特徴でもある。自分 たちにとって何をすれば、ホワイト物流なのか、ど うすればよいのか、などと考えたこともない会社も 多いのが実態である。 これまで多くの運送・物流会社の社長と話をして いても、少しでも割の良い（作業が楽）で運賃の高 い継続した仕事をもらうことや作業時間の短く、早く終わる仕事がホワイト物流であると認識している 気がする。ただ、実際は、食品の卸では、手積み、 手下ろしが多く、メーカー系の物流では、重量物  （電線やオイル缶など）、長尺物のようなゲテモノを 運ぶ物流も多く付帯作業をやって当たり前のグレー ゾーンで仕事しているのが業界の慣習としてまだま だ色濃く残っている。 しかし、もはやまったなしの物流現場の人手不 足が深刻化する中で、国土交通省から、トラックド ライバーの荷待ち時間削減と適正取引構築のために  「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する 省令」が施行された。 平成29年7月1日から荷主都合の30分以上の荷 待ちの乗務記録を記載し、「集貨地点等、集貨地点等 への到着・出発日時、荷積み・荷卸しの開始・終了 日時」などを記録して明らかにするようになった。

このことにより、長時間労働をさせている荷主名を 実名で公表する「荷主勧告」の判断材料に使うとい うということで、荷主をけん制する動きが出始め た。 これは良い取り組みだと思うが、勧告とは、あく までこうしたほうが良いですよと言う「指導」に過 ぎないのが残念である。罰則でなければ効果はあま り見られない。正しいことを証明しても、荷主が対 応するかどうかは別問題で、別な運送会社に切り替 えられてしまえばそれでおしまいである。中小の運 送会社では、荷主を訴えたりするのはできるだけ避 けたいし、争うだけの知識のある人材もいないし、 争いに勝ったところで得られるメリットがない。 本当に中小の運送・物流会社は弱い立場にあり、 ホワイト物流推進運動に手をあげて実行に移すまで は至っていないのが現状である。

5．ホワイト物流の始まる 前からのホワイト物流への 取り組み事例
このような状況の中で、筆者は、ホワイト物流推 進運動が始まる前から、ホワイト物流推進運動に取 り組んできている。その一つの事例が、トラックド ライバーの担い手を増やすために、群馬県や神奈川 県の取り組みに参画してきた。 群馬県では、平成28年度から平成30年度まで の3年間で、約2.4億円の予算で235人の雇用創出 を目標に「物流人材育成・確保対策事業」を実施し た。私は、物流人財の定着化や幹部人財の育成とと もに「訓練生育成コース」（大型一種自動車免許取得 支援）の指導役として、他業種からの転職者を大型 トラックのドライバーに育成するための人財育成教 育を行った。 そもそも、運送・物流業界は第一志望で来ると いうより、圧倒的に転職者の多い業界である。3年 間の研修の中で教えた生徒は、パチンコ屋の店員や 工場のラインで働いていた工員、小売りのお店の店 員、営業マン、飲食店の店員などほんとに業種業態 も多様な方々が大型トラックドライバー免許を取得 しにこの事業に参加していた。そんな参加者と3年 間で延べ100人以上の方と講義を通して交流した が、「物流ってどんな仕事なのかわからない」という人が多いのが実態であった。 そのため、この事業では、就職先の選択肢の1つ として物流業界を認識してもらうことを目的に、  「物流業界ってどんな業界なのか？」、「どんな仕事 があるのか？」という疑問に答え、「将来、運送会 社でどうやって自分のキャリアを積んで稼いでいく のか？」など実際の運送会社ので働く人の事例も交 えて、物流業界の基礎を学んでもらった。結果とし て、自分の働いていく業界がどんな状況で、将来ど れくらい稼げるのか、メリット、デメリットも含め て深く理解し、納得してそれぞれの希望の運送会社 で働くことにつなげることができた。 近年、特に大型トラックのドライバー不足と高齢 化が深刻化する中で、3年間でこの事業が終了して しまったが、全国の自治体でも広げてもらいたいと 思っている。 なぜなら、現在、ホワイト物流推進運動に不足し ているなと感じているのは、業界を支えている人財 育成への補助が足りないと感じているからである。 中小の運送・物流会社では、ドライバーを育てる 教育費用や免許取得をサポートする余裕がない企業 が多いため、ホワイト物流推進運動に賛同したら、 準中型免許、中型免許、大型免許の取得費用の補助 が出るなど将来の業界を支える人財の育成のために 費用を出してもらえたら、もっと参画する企業も増 えるのではないか。 多くの中小の運送・物流会社でも中型・大型トラ ックの免許などの取得のための補助や貸付制度を整 備しているところもあるが、3年間とか5年間は辞め られない縛りがあったり、取得してすぐに辞める場 合には費用を返却するなどのルールがあるため、中 型・大型トラックの免許は取りたいけど、取得費用 を考えるとハードルが高くて取れない実態がある。 やはり、国からの補助金を継続して出し続けるこ とが、トラックのドライバーの確保のためには有効 である。 なお、私も大型トラックの免許を講義の合間に取 得しに行って、どんな年齢層の人が取得しにきてい るのかという現状を確認してきました。筆者は、埼玉の自動車教習所に通ったが、まず、2、3月は入所 待ちが出ていて入れず。2ヵ月待った。入所してわ かったのだが、教える教官の人数が少ないため、予 約がいっぱいで、仕事の合間の希望する日に教習予 約が中々取れなかった。他の運送会社の教習生の方 と話をしたが、皆さん、通常の配送の仕事の合間に 取りに来るのだが、中々予約が取れないと言ってい た。平均で、仕事をしながらの取得だと2ヵ月半～  3ヵ月かかる。 また、取得費用として、筆者が通った教習所で は、入所料金が約10万円、1回の教習費用も8,800 円もかかり、卒業までに30万円以上かかる。大学を 出て以来マニュアル車に乗る機会がなく、20年以上 経っており、2度も仮免で脱輪をして試験に落ちて しまった。落ちると1時間の補講と再受験料がかか るため、追加費用がかかったうえ、仕事の都合もあ るが、取得まで6ヵ月かかってしまった。働きなが ら大型トラックの免許を取るというのは、本当にお 金も時間もかかるのを痛感した。

6．おわりに： ホワイト物流推進運動の未来
2018年の働き方改革関連法成立を受けて、運  送・物流業界において大きな変革が起ころうとして いる。19年4月から年次有給休暇の取得義務化がス タートした。365日24時間動き続ける物流業界に おいて、残業は当たり前であったが、今後は時間外 の上限規制などが順次導入される。貨物自動車運送 運転者に対する適用もあと4年と待ったなしの状況 になってきている。多くの中小の運送・物流会社の 経営者は、頭が痛い状況である。 そして、20年2月に21年ぶりにトラック運賃の タリフ（標準運賃）が公表された。タリフを読み解 くと、同じ距離を運送するなら時間制運賃のほう が、距離制運賃よりも高く設定され、大型よりも小 型の車種のほうが、21年前のタリフと比べて底上げ 率が高くなっている。「人が働く時間」を基軸とした ものに変化している。

このように、国もドライバー不足解消のために も、働く環境や条件を改善し、ドライバーという職 業を稼げる職業として魅力を高め、将来の担い手 を確保することが重要だと認識して動いてくれてい る。 しかし、年間に100も200も現場に足を運ぶ が、通販の拡大により、業界全体としての輸送時間 は増加している。さらに人材不足から運送・物流現 場の労働時間が長時間化し、結果として、少ない人 数で無理して作業効率をあげているため、現場に余 裕はなく、フォークリフトなど現場の事故が増加し ている。毎年、フォークの事故で2桁の死亡者が出 ているのが実態である。事故があれば、労基署が入 って指導を受けて、初めて現場を変えなくてはと改 善に取り組むのが現場の実情である。 安心安全の運送・物流品質は常に求められている が、消費者の求める物流品質やスピードがかつてな いほどあがっていて、その期待に応えきれていない のが現在の運送・物流現場である。結果として、そ のひずみを一番多く受けているのが、トラックのド ライバーや物流現場のスタッフということになる。 中小の運送・物流会社では、年間給与が300万円 代はざらで、ボーナスなしで長時間労働が当たり前 という状態の会社も多く、293時間ルールを守れて いない会社がたくさんある。このような状態で、本 当に4年後の時間外の上限規制を乗り越えられるの か、残された時間で各社が努力して変えていかなく てはならない。これには、荷主の協力が欠かせない のは言うまでもない。 もうほんの5年先には、自分たちの作った商品 を、自分たちの望む低価格で運ぶ若いドライバーが いない現状を本気で理解してもらい、歩み寄っても らい、多くの荷主企業が積極的に自主行動宣言をし てホワイト物流を推進してもらいたい。 最後に、今年も多くの運送・物流会社から現場教 育の依頼をいただいている。ご縁のあった企業の未 来の運送・物流現場を支える若者を一人でも多く育 成することが筆者の使命である。運送・物流という 仕事の意義や目的を理解し、自分の仕事に誇りを持ち、荷主と対等に話せる人財をたくさん育てていき たいと思っている。

流通ネットワーキング掲載「なぜ、ホワイト物流推進運動が進まないのか？」

「なぜ。ホワイト物流推進運動が進まないのか？」

１．はじめに「中小の運送・物流会社を取り巻く現状」

２．乱立する運送・物流会社を助ける制度や運動？

３．ホワイト物流推進運動がなぜ進まないのか？

４．何をすればホワイト物流なのか？

５．ホワイト物流の始まる前からのホワイト物流への取り組み事例

６．おわりに：ホワイト物流推進運動の未来