物流新時代（インタビュー）2022年5月2日（月）「なぜ動く？　自治体との災害時支援協定　今年入り46件　過去5年間上回るペース」

佐川急便が地方自治体との協定締結を加
速させている背景について、物流コンサルの
ロジクエスト㈱の清水一成社長は次のように話す。

「一企業として、支援協定、連携協定などを足掛かりに、地方で
の収益拡大を図ろうとしているのかもしれない

地方自治体とのパイプができれば、他社よりも条件の良い場所
に物流倉庫を建設できるなどのメリットもあるだろう。

しかし、佐川急便のような大手運送会社は、収益を上げるだけでな
く、それを社会に還元するという経営理念も重視している。

今後、企業が存続していくためには、コンプライアンス遵守、労
働環境整備、カーボンニュートラル、S D G sなど、様々な社会貢献
も同時進行で行わなければならない。

コロナ禍や物価上昇などで社会全体がダメージを受けている中、
災害支援・連携協定などの形で地方に貢献することを積極的にアピ
ールすれば、企業のイメージアップにもつながる。

佐川急便が、この時期矢継ぎ早に協定締結を行う背景には、企業
価値の向上を図りたいという強い思いがある」

㈱矢野経済研究所（水越孝社長、東京都中野区）が２０１９年
にまとめた「自治体向けＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシン
グ）市場に関する調査」によると「事務代行、施設運営代行、社会イ
ンフラ関連業務代行、

いずれのサービスも引き続き伸長する見通しで、市場拡大とともに、
さまざまな事業者が参入しており、ＢＰＯサービスを導入する地方
自治体の数も増えている」という。

ＢＰＯサービス市場の２０１７年度から２０２３年度までの年
平均成長率は３・５％、２０２３年度の市場規模は５兆２１２７億円
になると予測されている。