物流新時代掲載　2023年3月6日（月）運送業の倒産増加　倒産を回避するには？　運送業に詳しいコンサルに聞く

◆帝国データバックが発表した２０２２年の企業倒産件数で、
運輸業は前年の２７２件から３３４件となり、２２．８％増加している。

◆かつてない厳しい状況にある運送業界であるが、どうやってこの
苦境を乗り越えたらいいのか。専門家の声を集めてみた。

◆運送会社が倒産する主な原因は次の３つ。

①事務所の拡大、倉庫の建て替え、新車購入などへの過剰投資。

②必要なドライバーが集められない人手不足の問題。
また、手積み・手下ろしなどの負荷が大きい仕事を、
（仕事はあるのに）たくさん受けられなくなるというドライバーの高齢化問題。

③大口の荷主に頼りきり、新規開拓をしていない。荷主の景気が悪くなれば連鎖して

運賃も下がり、業績が悪化する一本脚打法の経営。

◆今後（直近３年間、中小の運送会社が倒産を回避するために取るべき対策は
『新規営業開拓』と『人材の募集・採用・教育』。新規荷主を、社長自ら必死

になって開拓する。チャレンジしなければ、じり貧になっていくだけ。

また、現状、トラック２０台程度の運送会社が人材を募集する際は、

◆手取りで３０万円以上の給与を提示しないと、若い人は集まらない。

また、『採用相場』に自社の給与を合わせる一方で、募集・採用についても

『待ち（現状と変わらない募集・採用）』の姿勢から
『攻め（新しい募集・採用方法へのチャレンジ）』の姿勢に

変えないといけない。時代に合わせた募集・採用、人材育成のノウハウがなければ、

若い人から敬遠され続けて、人材面でもじり貧になる。

◆中小運送会社でも活用できる公的な救済・支援策を紹介したい。

当然だが、まずは取引金融機関に個別に返済の延長やリスケを申し込み、資金の焦け付き

を防がなければならない。

◆その上で、『中小企業再生支援協議会』が事業者と金融機関との間に入って

調整してくれるリスケジュール支援策『新型コロナ感染症特例リスケジュール』

を活用したい。

◆再生計画の策定を支援するだけでなく、既存の借入に最大１年間の返済猶予を設ける

『特例支援』なども検討してくれる。ほかにも、中小企業基盤整備機構による
『小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等』を活用し、運転資金を確保すると

いう手もある。

また、経済産業省でもコロナ融資の返済に関する経営支援相談を受け付けている」